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【主張】欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか

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 英国における元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件は、深刻な国際法違反である。

 条約で禁じられた化学兵器を製造し、外国で使用することにより、亡命者とその家族を暗殺しようとした。事件の解明と責任の追及は、国際社会にとり欠かせない。

 だからこそ、欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)のおよそ30カ国・機関が、ロシアを非難し、外交官150人以上の追放を決めたのである。

 ところが、この対露制裁の環(わ)に日本は加わっていない。見て見ぬふりをするような態度は不適切であり、国益を損なう。

 メイ英首相は各国・機関の協力について「ロシアが国際法を無視し続けることができない最大級のメッセージを連帯して送る」ものだとして歓迎した。

 メイ氏は20日、安倍晋三首相と電話で協議した際に、英国の立場への支持を要請した。だが、日本は十分に応えていない。

 自由と民主主義や人権、主権の尊重といった基本的な価値観を、日本は欧米と共有すると繰り返しながら、問題が起きると行動に移さない。そう受け止められた国がどこまで信用されるか。

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