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【主張】公示地価 実需伴う回復欠かせない

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 地価の緩やかな回復が鮮明になってきた。国土交通省が公表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均の住宅地が10年ぶりに上昇し、地方圏の商業地も26年ぶりのプラスに転じた。

 低金利を背景に都市部の住宅需要が堅調だったのに加え、訪日客の増加などで商業地でもホテルや商業施設の建設が活発化したのが大きな要因だ。2020年の東京五輪を控え、再開発事業が大都市で相次いでいることも地価の回復を後押しした。

 投機マネーによる思惑先行の地価の急激な値上がりは、その後の反動などで経済活動への悪影響も大きくなる。今回の回復は実需に支えられたものといえ、デフレ脱却の追い風ともなろう。

 地価の健全な回復をさらに促していくためにも、人口減少が続く地方圏を含め、今後の社会構造の変化を見据えた「まちづくり」が求められる。

 全国平均の住宅地・商業地とも前年より上昇した。とくに商業地は全国だけでなく、東京・大阪・名古屋の三大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡の地方中核4市で上昇幅が拡大した。こうした動きが地方圏における商業地のプラス転換へと波及したようだ。

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