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【主張】自民党 信頼を取り戻し仕事せよ

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 国会で最多の議席を国民から与えられている自民党には、日本のために政策を前進させていく責務がある。

 その遂行には、何よりも政権に対する国民の信頼を回復させなければならない。

 自民党大会で、安倍晋三首相(党総裁)は「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)について、「行政の長として責任を痛感している。深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。

 公文書改竄を首相がわびるのは当然である。だが、いくたびか謝罪をしても世論がなお厳しい目を注いでいる点を、首相も自民党も深刻に受け止めてほしい。

 国会で27日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問がある。財務省が12日に事実を認めるまで、改竄疑惑に対する首相官邸と自民党の感度は鈍かった。佐川氏を国税庁長官に充てた人事を「適材適所」と語っていた。

 国民への背信行為は、行政内部にとどまらず、政治、政権の問題と見なされている。それを自覚したうえで、解明に真摯(しんし)な姿勢で取り組むことが求められる。

 働き方をめぐる不適切なデータの提出に続く行政府の失態に、これまで「安倍1強」といわれてきた首相官邸の求心力は低下している。だが、ここは官邸、党が協力して政策を前進させるときだ。

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