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【主張】リニア談合起訴 社会的な存在といえるか

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 リニア中央新幹線の建設をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、公正取引委員会の刑事告発を受け大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社と、元幹部2人を独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴した。

 総工費9兆円にのぼる国家的大型事業が不正の舞台である。このうち3兆円は国が低利子で貸し出す財政投融資が充てられる。そうした公共性が高い工事で公正な価格競争がゆがめられれば、最終的なツケは利用者が支払う運賃などに跳ね返る。

 建設業界はこれまで何度も談合で摘発を受け、社会的な批判を浴びてきた。一度は業界を挙げて談合追放を誓ったはずだが、またも大手4社がそろって刑事責任を問われる事態を招いた。その責任は極めて大きい。

 大成、鹿島の元幹部2人は大林組、清水の担当者と、JR東海が発注するリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の受注企業を事前に調整して、自由な競争を妨げたとされる。

 4社の対応は大きく割れた。大林組と清水は不正な受注調整を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づいて公取委に違反を自主申告した。一方の大成と鹿島は4社による情報交換は認めたが、談合は否定している。公判を通じて事件の全容を明らかにしてほしい。

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