PR

ニュース コラム

【主張】司法取引 適正な運用で実績重ねよ

Messenger

 地道に運用の成果を積み重ね、新たな犯罪捜査の切り札として確立させてほしい。

 容疑者や被告が共犯者らの犯罪事実解明のために供述することの見返りに起訴の見送りや刑を軽減することができる「司法取引」が6月1日から導入される。

 取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けで、自白を得られにくくなる可能性が指摘され、新たな捜査手法が求められていた。政府は、改正刑事訴訟法が定める組織的詐欺、薬物・銃器関連、贈収賄などに加え、独占禁止法違反や金融商品取引法違反などの財政経済関係犯罪を対象犯罪とする政令を閣議決定した。

 振り込め詐欺集団の首謀者の摘発や、企業犯罪におけるトップの関与の証明などに効力を発揮することが期待される。

 導入される司法取引は「捜査・公判協力型」といわれ、容疑者や被告が自らの罪を自白することは対象にならない。

 司法取引は、組織犯罪に対する有効な捜査手法となる期待がある一方、虚偽の供述で冤罪(えんざい)を生む危険もある。そうした懸念にこたえるため、合意に向けた協議には常に弁護人が関与することを義務付け、虚偽の供述をした場合には5年以下の懲役に処するなどの手当ても講じた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ