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【正論】「中華民族復興」へ軍拡止まらぬ 東京国際大学教授・村井友秀

東京国際大学教授・村井友秀氏(寺河内美奈撮影)
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 2018年1月の米中経済安保調査委員会の公聴会で、米国のシンクタンク「ランド」の研究員は「2035年に中国軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告した。アジアの安全保障を不安定化する中国の軍拡を分析する。

≪着々と進む「新帝国主義」路線≫

 1980年代に入ると、中国では皆が平等に貧しくなる共産主義を目指していた毛沢東の時代が終わり、鄧小平によって金もうけの才覚のある者だけが豊かになり貧富の差が広がる資本主義の時代になった。その結果、中国経済は急速に拡大し経済の分野で米国に追いつき追い越そうとしている。

 「金持ち大国」になった中国は、巨大な経済力をフル活用してアジアから世界へ影響圏を拡大している。南アジアやアフリカそして南太平洋で、中国は19世紀の欧米列強と同じように高金利で金を貸し、担保の港湾や鉱山などを99年間租借する「新帝国主義」を実行している。

 現在の中国の動きは3つのキーワードで説明できる。すなわち、(1)19世紀以前に世界の超大国であった中華帝国の復活を目指す「中華民族の偉大な復興」(1820年に清国の国内総生産は世界の36%、現在の米国の国内総生産は世界の24%)(2)アジアという山から日本やインドなどのライバルを排除し、さらに世界の山から米国を排除する「一つの山に二匹の虎はいない」(3)世界秩序を中国の覇権下で再構成する「我に順う者は昌(さか)え、我に逆する者は亡びる」-である。

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