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【新聞に喝!】森友再沸騰、メディアは論点整理を 財務省解体や消費税増税への影響も…ブロガー・山本一郎

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【新聞に喝!】
森友再沸騰、メディアは論点整理を 財務省解体や消費税増税への影響も…ブロガー・山本一郎

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=15日 学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=15日

 また後者はさらに根深い問題で、政治的立場が保守かリベラルかを問わず、日本の官僚制が政権にとっての国会での有利不利を敏感に察知し公文書を都合よく書き換えるということが常態化していたのだとしたら、深刻です。

 公文書がわが国でとても権威あるものとして扱われていたという信頼を覆すだけでなく、先に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏に対する刑事事件化、また近畿財務局職員の自殺の意味も含めて、大変なスキャンダルに発展する恐れもあります。麻生太郎財務大臣の解任・更迭、さらに現段階では極論とも思える財務省解体にまで世論が沸騰することも起こり得ます。安倍政権になって何度目かの大型反政権デモも勃発し、内閣支持率に大きな影響を与えることもあり得るでしょう。

 国内海外の情勢に目を向ければ、国際公約にもなっている消費税増税が財務省の動揺で議論が進まなくなる懸念も出るでしょうし、社会保障改革も憲法改正も機運としてしばらくは盛り上がらないとみられます。その一方で、北朝鮮情勢も米トランプ政権での融和派であったティラーソン国務長官の電撃解任で混迷の度合いを深めています。

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