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【主張】日銀の新体制 「出口」の時機を見誤るな

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 国会が、日銀の黒田東彦総裁を続投させ、若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事を副総裁に充てる人事案を承認した。今後5年の金融政策を担う新体制が始動する。

 デフレ脱却を確実にするため、大規模な金融緩和を続け、物価上昇率2%の目標実現を目指す。これが最優先であることに変わりはない。

 同時に任期中には、日銀の緩和路線をどう手じまいにするのかという「出口」に向けた検討作業を始めることも想定される。

 早すぎればデフレに戻り、遅すぎれば緩和の効果より副作用が大きくなりかねない。極めて難しい舵(かじ)取りである。時機や手法を見誤ることがないよう、柔軟で丁寧な政策運営を求めたい。

 日銀は5年前、大量の国債を購入して資金を供給する異次元緩和を始めた。一昨年秋からは、国債の量よりも長短金利の操作を重視して金融政策を運営している。その結果、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというのが日銀の認識だ。

 それでも物価には不確実性が残る。消費に勢いはなく、春闘の賃上げもこれを盛り上げるほどの力強さはみられない。すでに日銀は2%の物価上昇率目標の達成時期を6度も先送りしている。

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