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【主張】春闘集中回答 働く意欲高める賃上げに

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 今年の春闘で主要企業の回答が出そろい、賃金水準を一律に底上げするベースアップ(ベア)を前年より増やす企業が相次いだ。だが、賃上げの中身をみると物足りなさが残る。

 安倍晋三首相が経済界に求めた「3%の賃上げ」の実現に向け、一時金や手当を含めて年収ベースで3%超の賃上げを図る企業が多いようだ。一方で手取り収入の増加を実感しやすいベアは、期待されたほど伸びなかった。

 とくに自動車や電機で円安などを背景に過去最高益を記録する企業が続出する中で、賃上げ水準は個人消費を盛り上げるような力強さには欠ける。

 デフレ脱却を確かなものにするには、賃上げの流れをこれからも継続することが重要である。その原資となる収益を安定的に生み出すため、労使は生産性の向上などにも力を尽くしてもらいたい。

 電機大手のベアは1500円で妥結した。昨年実績を500円上回るが、3年前に比べると半分の水準だ。業績好調な日立製作所では一時金を含めた年収ベースで4%超の賃上げとなるものの、ベアと定期昇給を合わせた月額の伸びは3%未満にとどまる。

 一方、トヨタ自動車はベアの具体額を公表しなかった。期間従業員ら正社員以外を含む全組合員平均の昇給率は3・3%というが、同社は春闘相場の形成に大きな影響を与える存在だ。官民で賃上げに取り組んでいるだけに、丁寧な説明を心がけてほしい。

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