PR

ニュース コラム

【日曜に書く】裁量労働制は不要なのか 論説委員・井伊重之 

Messenger

 ここで考えなければならないのは、裁量労働制のあり方である。法案が撤回に追い込まれたのは杜撰(ずさん)なデータのせいだ。裁量労働制の必要性に変わりはない。先進国の中で最低水準が続く日本の労働生産性を引き上げるためにも、労働市場改革は避けて通れない。

 時間をかけて働くほど残業代を含めた賃金が増える現行の労働法制は、明治から大正にかけて施行された旧工場法の枠組みで定められた。その対象は主に労働時間で生産量が決まる工場従事者だった。しかし、現在のホワイトカラーは、必ずしも労働時間の長短で仕事の成果が決まるわけではない。そこでは新たな基準が必要になる。

 ◆労働者に委ねる時間配分

 裁量労働制はあらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす仕組みだ。みなし労働時間を8時間とすれば、実際の労働時間が7時間でも8時間分の賃金が支払われる。一方で仕事に手間取って9時間かかっても8時間分の賃金しかもらえない。いわば一定の仕事量を前提にした雇用制度であり、その分、労働時間やその配分などは働き手の裁量に委ねられる。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ