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【正論】醒めた目で対露政策を考えよ 新潟県立大学教授・袴田茂樹

ロシアのプーチン大統領(共同)
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 クリミア併合宣言の3月18日にロシアで大統領選があり、プーチン大統領当選は確実だ。先進7カ国(G7)の対露制裁が強まる中、北方領土問題を抱え、不安定な中東エネルギーに頼る日本は、隣のエネルギー大国も軽視できない。将来は日中関係のほうがより難しくなるので対露関係安定も必要だ。G7の一員たるわが国の対露政策のかじ取りは微妙だ。

≪平和条約に至る幻想を抱くな≫

 国際的には、トランプ政権とプーチン政権は、当初の蜜月の雰囲気はうせ、最近米露関係は最悪になった。米国は安保・防衛戦略で中・露を最大のライバルとした。欧州連合(EU)は露と、ウクライナ問題でもエネルギー問題でも対立している。ただEUの対露姿勢は国によって異なり、露はそこを狙いEU分断策を進めている。

 安倍晋三首相は任期中の露との平和条約締結を悲願とし、その意欲はどの政権より強く、それ自体は高く評価する。ただ、露が近年対日領土姿勢を強硬化する中、首相は「新アプローチ」として事実上、領土交渉を棚上げし経済協力強化の譲歩策を提案した。論理的に露は対日強硬策は正しかったとのメッセージを受け、日本からさらなる譲歩を得るためには、対日政策はより強硬化すべしとなる。

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