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【主張】「カジノ」の規制 依存症対策と胸張れるか

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 政府は統合型リゾート(IR)法案の中核となるカジノ解禁をめぐり、ギャンブル依存症対策の原案をまとめた。

 日本人や在日外国人の入場を「週3回」などに制限し、入場料2千円を徴収するという。

 この程度の規制で依存症を防げるのかはなはだ疑問だが、自民党の一部から「過剰な規制だ」との批判が噴出しているのは驚く。

 カジノ運営で成功したシンガポールでは、約8千円の入場料を徴収している。日本でも利用回数の制限を含め、もっと厳しい規制が必要ではないか。

 いまだにカジノに対する慎重論が根強いのも、依存症への懸念が大きいからだ。開設をめぐる議論では、国民の幅広い理解が得られる設計がなくてはならない。

 政府が今国会に提出予定のIR実施法案には、カジノの具体的な制度などを盛り込む。政府が与党に提示したギャンブル依存症を防ぐための対策原案では、日本人らの入場を「7日間で3回まで」かつ「28日間で10回まで」に制限するとした。

 1週間で3回も通うのは、頻繁な利用に当たろう。入場料が2千円で、歯止めとなるのか。政府は入場料の引き上げを検討するとしているが、実効的な規制となる金額をどう考えているのか。

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