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【主張】ヤミ民泊 「犯罪の温床」を根絶せよ

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【主張】
ヤミ民泊 「犯罪の温床」を根絶せよ

 大阪市には、「ヤミ民泊ではないか」といった通報が4千件以上寄せられている。

 認定する自治体側の対応が手ぬるくないか。吉村洋文大阪市長が事件後、「まず登録して」と述べたのは受け身の印象を与える。

 ヤミ民泊であっても、海外の仲介サイトで予約できるという問題がある。予約しないと、詳細な住所がわからない物件も多く、実態をつかむのが難しい面もある。

 だが、人手をかけてでも徹底的にヤミ民泊の実態を調べるべきだ。悪質なものは警察と連携し、摘発する必要がある。

 自治体や警察による監視の目が及ばない、犯罪の温床が多く存在している状態は放置できない。パスポートの提示など、宿泊者の身元チェックがなされていない可能性も高い。犯罪者やテロリストに使われる恐れは今後もある。

 6月には住宅宿泊事業法が施行され、民泊が全国で解禁される。ヤミ民泊の根絶は必須である。

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