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【風を読む】息吹き返す一方的な通商措置 論説副委員長・長谷川秀行

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【風を読む】
息吹き返す一方的な通商措置 論説副委員長・長谷川秀行

 商務省案で日本製も対象に含まれた先の通商拡大法に話を戻すと、これは50年以上も前のケネディ政権時にできた法律である。80年代には工作機械の貿易で232条をちらつかせ、日本と台湾に対米輸出の自主規制をのませたこともあった。

 だが、今では自主規制という手法自体がWTOで禁じられている。今さらこれを恫喝(どうかつ)の材料に使っても、貿易相手国の自主規制は望めない。

 鉄鋼の貿易摩擦で思い出すのは、ブッシュ政権時の2002年に発動したセーフガードである。通商法201条による産業保護策だったが、WTO協定違反と認定され、日本や欧州が報復関税へと動いたため、03年に撤廃を余儀なくされた。

 トランプ氏は、同じ共和党政権時に頓挫した輸入制限を自らの政権で成し遂げることにこだわりがあるのか。それを今秋の中間選挙への成果としたいのなら軟化は期待しにくい。行き着く先は、各国との間で報復が連鎖する貿易戦争である。

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