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【新聞に喝!】受信料「合憲」はNHKに試練 「豊かで良い番組」はめっきり減った 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋

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【新聞に喝!】
受信料「合憲」はNHKに試練 「豊かで良い番組」はめっきり減った 神戸大学大学院法学研究科教授・簑原俊洋

NHK放送センター=東京都渋谷区(納冨康撮影)  NHK放送センター=東京都渋谷区(納冨康撮影) 

 いま、特需によって大繁盛している組織がある。ヒット商品を出したり、斬新なサービスを提供したりしている民間企業ではない。それは公共放送のNHKだ。

 昨年12月6日、最高裁大法廷はNHKの受信料制度を「合憲」とする初判断を示した。さまざまな理由から未契約だった人たちも受信料の支払いに法的義務を負う。視聴者からの申し出による受信料契約数が、昨年12月は通常月の5倍に激増したという。さらに利益剰余金(内部留保)は平成30年度末でなんと767億円にもなる見込みだと報じられている。

 NHKは現況に大満足かもしれないが、一方で、この判決こそがNHKにとって最大の試練ともなろう。信条的な理由から受信料の支払いを拒否してきた人たちも、今後は支払いを免れられず、受信料は税金の名を冠しない事実上の税金という性質を帯びるようになった。

 事件が発生すればNHKは民放テレビ局や新聞社と比較にならない資金力にものを言わせ、豊富な人員を用いて取材を行う。NHKと他のメディアとでは競争する土俵が公平だとは言い難い。

 また、豊富な資金の使途について外部からの透明性は少なく、契約者の意見が反映される体制やチェック機能が十分に確立されているとはいえない。

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