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【石平のChinaWatch】虚像の経済大国「中国」…地方政府が「GDP水増し」を自白し始めた理由

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【石平のChinaWatch】
虚像の経済大国「中国」…地方政府が「GDP水増し」を自白し始めた理由

テレビ放送で新年に向けた演説を行う習近平国家主席=昨年12月31日、北京(新華社=AP) テレビ放送で新年に向けた演説を行う習近平国家主席=昨年12月31日、北京(新華社=AP)

 中国政府発表の国内総生産(GDP)などの統計に、かなりの水増しがあるのではないか、という疑念が以前から根強くある。それを裏付けるかのように最近、一部の地方政府が発表した自分たちのGDPや財政収入などの数字に、水増しが確かにあることを「自白」し始めた。

 先陣を切ったのは東北地方の遼寧省だ。昨年1月に開かれた同省の人民代表会議で省長の陳求発氏は、2011年から14年にかけ、同省複数の地域で税収を実際よりも多く見せかけ、統計数字の水増しを行ったことを認めた。

 中華人民共和国の成立(1949年)以来、地方政府が自らが行った水増しを認めたのは初めてのことである。さらに今年1月、統計数字の水増しや捏造(ねつぞう)を自白する地方政府がまたもや現れた。

 まずは今月3日、内モンゴル自治区の「経済工作会議」において自治区党委は、以前に公表した2016年の自治区財政収入の530億元(約9200億円)のうち、全体の約26%に相当する140億元程度がまったくの水増しであり、最初からありもしない架空の「収入」であったことを認めた。

 党委はさらに、既に公表済みの同年の「大規模工業増加値(付加価値増加値)」の約40%に当たる2900億元が実は水増しであることを認めて、この2900億元の「存在しない増加値」を正式に取り消すと発表した。

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