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【風を読む】憲法改正と「安保法制の教訓」 首相と自民議員による国民への働きかけ必要 論説副委員長・榊原智

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憲法改正と「安保法制の教訓」 首相と自民議員による国民への働きかけ必要 論説副委員長・榊原智

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(中央右)。同左は船田元氏=12月20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(中央右)。同左は船田元氏=12月20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 ところが、政府・与党は当初、北朝鮮や中国の具体的な脅威とそれへの対応の必要性を国民に十分には説かず、数を恃(たの)んで法案を通そうとした。最終的には可決できたが、一時苦戦したのは当たり前だった。

 法律と違って憲法改正は国民投票で決まる。国民投票での可決が十分には見込めない状態を作ろうと、護憲野党や左派的マスコミは安保関連法のとき以上に、なりふり構わず動くと思われる。

 衆参の憲法審査会や政党内で議論するだけでは国民に改正への理解が広がるか心もとない。

 自民党は国民政党を自任しているはずだ。首相と所属議員が、有権者に協力を求める国民運動に乗り出したとき初めて、憲法改正は大きく前進するだろう。

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