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【風を読む】憲法改正と「安保法制の教訓」 首相と自民議員による国民への働きかけ必要 論説副委員長・榊原智

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憲法改正と「安保法制の教訓」 首相と自民議員による国民への働きかけ必要 論説副委員長・榊原智

自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(中央右)。同左は船田元氏=12月20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長(中央右)。同左は船田元氏=12月20日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 新年に入って、安倍晋三首相(自民党総裁)が、憲法改正の旗を振っている。

 首相の意欲は疑うべくもない。昨年の憲法記念日には「自衛隊明記」を提起し、9条が再び、論議の真ん中に躍り出た。

 自民党憲法改正推進本部は首相の指示を受け、今年の通常国会での提出を目指し、党としての改正案をつくる作業を進めている。

 ただ、本当に憲法改正を実現したいなら、それだけでは足りないのではないか。

 必要なのは、首相自身と自民党国会議員による、国民への働きかけである。

 安全保障関連法の制定過程を思い出してほしい。

 集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法がなければ、北朝鮮の核・ミサイル問題を前に、日本は立ち往生し、国民の生命は今以上に脅かされていただろう。

 それほど意義ある安保関連法だったが、多くの野党や左派的マスコミは猛烈に反対した。

 平和を守る法案であるのに「戦争法案」という正反対のレッテルを貼った。「徴兵制になる」というデマを飛ばす者もいた。少数派の学生団体「SEALDs(シールズ)」を若者代表のように扱い、報じ続けた。

 いきおい世論は影響された。

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