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【主張】商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ

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【主張】
商工中金の改革 民営化先送りは許されぬ

 これでは、時間稼ぎにすぎない。

 大規模な不正融資事件を起こした商工組合中央金庫(商工中金)の改革を検討する経済産業省の有識者会議が、提言をまとめた。

 業務を見直して融資を大幅に縮小する一方、焦点だった完全民営化は「4年後に判断する」として結論を先送りした。

 政府は一度、商工中金の完全民営化を決めている。リーマン・ショックなどの影響で延期されてきたが、なぜ、その適否を改めて判断しなければならないのか。

 商工中金は経済危機に備える公的な融資を、自らの存在意義を高めることに悪用した。民業補完に徹すべき政府系金融機関の役割を逸脱し、地方銀行の優良顧客を奪ってきた。政府の支援の下で今後も存続させるのが不適切であることを物語っている。

 取引先の財務諸表を悪く見せかけ、本来は対象とならない企業にも、「危機対応融資」を続けていた。不正融資はほぼ全店舗に及び、組織的に不正が横行していた悪質な実態が判明している。

 提言は不正の温床となった融資の残高を大幅に減らし、中小企業の事業承継や再生などに注力する事業転換を求めた。外部から招く社外取締役を役員会の過半数に増やす企業統治改革も促した。

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