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【正論】急増する外国人観光客 トランプ大統領と安倍晋三首相の蜜月 日本は「グローバル化」を経済の原動力とすべきだ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
急増する外国人観光客 トランプ大統領と安倍晋三首相の蜜月 日本は「グローバル化」を経済の原動力とすべきだ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト 吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト

 万博を新たな国家目標にしよう

 こうしてみると、日本経済はグローバル化に助けられている。個人消費も、外国人観光客の急増に下支えされている。昨年のインバウンドは2800万人程度になったもようだが、震災があった11年には621万人にすぎなかった。変われば変わるものである。

 そして昨年は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)11」が合意し、日欧の経済連携協定(EPA)も成立するというわが国の通商政策上、記念すべき年となった。「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領と蜜月ぶりを演じつつ、貿易自由化を着実に進めている安倍晋三首相には「お見事」と申し上げたい。

 今年の注目点に、11月に予定されている博覧会国際事務局(BIE)総会がある。25年の万国博覧会の開催地は大阪、パリ、エカテリンブルク、バクーの4都市の争いとなっている。勝つと負けるとでは大違いだ。ぜひ、「大阪-関西EXPO2025」の開催を実現したいものである。

 13年9月、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京五輪が決まった瞬間、「これで国運が開けたな」と感じたことを思い出す。万博開催は、20年以降の新たな国家目標となり得る。同時に「グローバル化を経済の推進力にする」というわが国の決意を、内外に示す絶好の機会となるはずである。(双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦 よしざき たつひこ)

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