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【正論・年頭にあたり】「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

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【正論・年頭にあたり】
「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影) 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影)

≪国務省は最大の危機に直面≫

 肥大化した国務省の予算を31%削減する決定は大統領の英断であろうが、それを冷酷非情に実行に移していくティラーソン国務長官の手法は尋常ではない。ニコラス・バーンズ元国務次官とライアン・C・クロッカー元イラク大使は連名でニューヨーク・タイムズ(NYT)紙で、外交官を最も必要とする時期に米国は国務省を解体しようとしている、と訴えた。

 NYT紙社説によると、昨年1月以降100人を上回るベテラン外交官が国務省を去ったが、国防総省でいえば、4つ星の将軍の60%、3つ星の将軍の42%がそれぞれ減ったことになる。本省も出先も米外交官の士気は阻喪し、トーマス・ジェファソン以来、米国の安全保障を担ってきた国務省に最大の危機が訪れているという。

 北朝鮮、中国、ロシア、イランなど国際関係の難問が続出している中で、米国務省では政策の検討よりも人員削減のほうが重要な雰囲気になっているのだろうか。

≪憲法改正で気分を一新しよう≫ 

 ブレジンスキー元米大統領補佐官は20年前にユーラシア大陸で覇を唱える中国は危険だと喝破したが、日本を「事実上の米国の被保護国」だとくさすような表現をした。が、彼が米国の今日を正確に読んでいたかどうかは疑問だ。民主主義と自由貿易の旗を掲げて颯爽(さっそう)と先頭を走る姿はない。

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