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【正論・年頭にあたり】「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

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【正論・年頭にあたり】
「普通の国」同士の同盟活性化は今年からだ 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影) 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏(瀧誠四郎撮影)

 いずれが現状に近いかといえば、ザカリア論文だ。世界一の経済、軍事、教育の3分野を中心に科学、技術、産業面での革命が進んでいる状況に大きな変わりはない。特筆すべきはエネルギー分野で今世紀最大の技術革新と称されるシェール革命が米国に進行しつつある事実である。

 世界各国の中東に対するエネルギー依存率は一変してしまった。これが政治面にどのような影響を及ぼしてくるのか。トランプ大統領が昨年12月6日にイスラエルの首都をエルサレムと公式に認定するとの大胆な発表を行ったのも、米国対中東との力関係の変化と無関係ではあるまい。その米国に欠けているのは、目に見える国力の衰退ではなく指導性や存在感だ。

 心配なのは、トランプ大統領が「米国第一主義」を口にすればするほど同盟諸国から生まれる反発であり、絶え間なく続く閣内人事のトラブルだ。とりわけホワイトハウスと国務省の間に生じた対立は、国務長官対国務省の強烈な軋轢(あつれき)を伴っている面もある。

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