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【主張】米の国家安保戦略 超大国の責任実行に移せ

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【主張】
米の国家安保戦略 超大国の責任実行に移せ

国家安全保障戦略について演説するトランプ米大統領=12月18日、ワシントン(AP) 国家安全保障戦略について演説するトランプ米大統領=12月18日、ワシントン(AP)

 トランプ氏は民主主義や法の支配といった価値を共有する同盟国に「公平な負担」を求めた。日本も当然ながら重い責任を有する。自らの防衛力増強と、米国との防衛協力の強化を通じ、抑止力の向上を急ぐ必要がある。

 その意味で、地域戦略の対象の筆頭に、安倍晋三首相も掲げる「インド太平洋」が挙げられた意義は小さくない。

 トランプ氏は「経済安全保障は国家安全保障」と強調した。それ自体は妥当だが、国際ルールや過去の協定を無視し、貿易赤字のみをやり玉に挙げて相手国を恫喝(どうかつ)する手法は、中国などライバルに同様な手口を促しかねない。

 まもなく発足1年を迎えるトランプ政権は、米本土を射程にした北の弾道ミサイルの完成や、国際テロ組織の拡散という危機にも直面する。「内向き」ではなく指導力を発揮し、同盟国と協同して脅威に対処していくべきである。

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