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【正論】「社外取締役」の意義を理解できない経営者の存在こそ、大きな経営リスクそのものだ 早稲田大学教授・上村達男

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【正論】
「社外取締役」の意義を理解できない経営者の存在こそ、大きな経営リスクそのものだ 早稲田大学教授・上村達男

早稲田大学教授・上村達男氏(本人提供) 早稲田大学教授・上村達男氏(本人提供)

 ガバナンスが充実していない企業での不祥事は、管理者の責任が第1となり現場の責任が第2となる。この責任の順番を変える機能をガバナンスは持っている。ガバナンスの充実は経営者を守る機能を有しているのだが、これも「法律学」の世界である。

 もとより、経営はいつも訴訟や危機のことばかりを考えていればよいというものではない。いざとなれば、そうした「法律学」の世界に耐えうるしっかりしたガバナンスが経営を信認しているという事実が、経営への正当性の根拠を与え、その背中を押す。

 立派なガバナンスの存在が大胆な、あるいはリスキーな経営判断をも安心して下すことを可能とする。高性能なブレーキが隣にあるからこそ、安心してアクセルを思い切り踏める道理である。

 社外取締役が1人もいないような会社では、お家騒動とか内輪もめなどと面白おかしく書かれてしまう。しかし社外取締役が同意していると言えれば、そうした記事は載らないですむ。

≪経験に頼るのはリスクそのもの≫

 社外取締役が毎回の取締役会において、あるいは年度ごとに、さらには中期経営計画の節目において、継続的に経営評価を行うことは大前提である。

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