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【主張】「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ

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【主張】
「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ

衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する前財務省理財局長の佐川宣寿氏 =5月8日、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受けて行われた。財務省が認めた音声データには「1億3千万円」などの金額も含まれる。佐川氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。

 太田充理財局長による「答弁」も、そうした過程で飛び出したが、好んで口にしているわけではあるまい。

 財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい。

 安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべきだ。

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