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【主張】テロ国家再指定 北を「犯罪国家」と断じた米、日本は被害者を取り戻す好機だ

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【主張】
テロ国家再指定 北を「犯罪国家」と断じた米、日本は被害者を取り戻す好機だ

閣議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを表明したトランプ米大統領。左はティラーソン国務長官=20日、ワシントン(UPI=共同) 閣議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを表明したトランプ米大統領。左はティラーソン国務長官=20日、ワシントン(UPI=共同)

 安倍晋三首相とトランプ氏は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、「最大限の圧力」をかけることで一致している。

 背後にあるのは、08年の合意を含め、対話を理由に核・ミサイル開発の時間稼ぎを許した過去への反省である。

 トランプ氏は再指定を「何年も前にやるべきだった」と述べた。ようやく、との印象も否めないが、改めて圧力の重要性を確認し、国際連携を訴えてほしい。

 日本に求められるのは、目に見える形での圧力強化だ。安倍首相は「国難」を乗り切る決意を行動で示さねばならない。

 トランプ氏は日本、韓国、中国を含む長いアジア歴訪を終え、中国特使の北朝鮮からの帰国を待っていたかのように、「テロ支援国家」再指定を表明した。

 北朝鮮は9月中旬以降、核・ミサイルの挑発に出ていないが、再指定への反発から再開する可能性もある。あらためて警戒を強め、北朝鮮有事への備えを進めなければならない。

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