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【主張】南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ

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【主張】
南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ

 「予知」の前提が外れ、対象地域が東海地震に比べて格段に広くなる南海トラフ地震では、一律の防災対応では収まらない。

 たとえば、東海地震の「警戒宣言」のように地域全体の交通や生産活動を停止する厳戒態勢を、南海トラフ地震の対象地域に拡大するのは不可能である。

 地域の実情に沿って、住民の命と暮らしを守るために地震と津波による被害を最小限に食い止めなければならない。それを支え、統合する国の責務は重い。

 国まかせ、役所まかせではきめ細かな防災対応は望めない。大地震や津波にどう備えるかを一人一人が考え、地域が連携し国とつながることが防災力を向上させる。訓練などを通して備えと対応を見直し、絶えず改善していくこともとても大事だ。

 直前予知はできないが、南海トラフ地震は必ず起きる。長期的には、すでに大地震が起きやすい状態に入っているのだ。気象庁が情報発信しなくても、大地震が起こることはある。防災、減災の基本が日々の備えであることを、改めて肝に銘じたい。

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