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【正論】主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章

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【正論】
主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章

国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章氏(北野浩之撮影)【撮影日:2005年11月21日】

 総選挙の結果、衆議院では改憲に前向きの勢力が全体の8割を占めることになった。自民党は公約の中に「憲法改正」を大きく掲げて戦い、大勝したわけである。これは戦後政治史上初めての快挙であり、安倍晋三首相の下、自民党は自信をもって憲法改正を願う国民の期待に応え、速やかに改憲に着手すべきだ。

≪防衛・安全保障問題こそ喫緊の課題≫

 憲法改正の最終決定権は主権者国民にあり、その是非を問う国民投票は、主権者国民に与えられた極めて重い権利である。にもかかわらず、これまで国会が一度も憲法改正の発議をしなかったため、国民はこの権利を行使したくても行使することができなかった。国の将来が問われている今、国会には主権行使の機会を国民に保障する責務があり、これ以上改憲の発議をサボタージュし続けることは許されない。

 問題はどこから改正に着手すべきかである。自民党の公約では「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育の無償化」そして「参議院の合区解消」が挙げられていたが、(1)国の根幹に関わる課題で、(2)国家的な緊急性を有すること、しかも(3)国会で3分の2以上、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ、が優先されるべきである。となれば、真っ先にあげられるのは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」であろう。

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