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【主張】自公大勝 国難克服への強い支持だ 首相は北対応に全力挙げよ

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【主張】
自公大勝 国難克服への強い支持だ 首相は北対応に全力挙げよ

自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影) 自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)

 選挙戦で、自民、公明両党は教育や保育の無償化などを強調するばかりで、社会の仕組みをどう作り替えていくのか、全体像を描き切れなかった。

 全世代型の社会保障制度を構築するというのも、単なる子供向け予算の加算では許されない。

 既存制度の無駄を徹底して排すことが求められる。社会保障・税一体改革の再構築を含むグランドデザインを急ぎ描いてほしい。

 無償化論についても、その道筋には明確さに欠けるところが少なくない。

 公明党は私立高校授業料の実質無償化まで言い出した。待機児童解消に向けた32万人分の保育の受け皿整備を前倒しする。消費税増税が実現するまでの間、運営費などはどう捻出するのか。

 首相は少子高齢化に対処するために消費税増税が必要だと判断した。税率を10%に引き上げるまでの2年間を有効に使い、これに耐えられる力強い経済の実現に全力を挙げなければならない。

 足元の景気は回復傾向を強めているが、国民の実感が乏しい点は政権も認めざるを得まい。企業や家計が将来を展望できる成長基盤を、確実に築いてもらいたい。

 政府・与党に、選挙の勝利に浮かれているいとまはない。舵(かじ)取りを間違えられない荒海を進んでいるとの認識が常に必要である。

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