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【社説検証】(4)産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い

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【社説検証】
(4)産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い

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 これに対し、全紙がそろって取り上げたのが、4月の社人研による「将来推計人口」だ。各紙とも危機感を示したものの、その解決策には違いが見られた。

 少子化対策の強化を求めたのが毎日と読売だ。毎日は「子育てや子供の教育にかかる負担の軽減は最重要課題だ」と指摘した。

 読売は「まずは、仕事と子育てを両立できる環境の整備だ」と論じた。日経も仕事と子育ての両立を重視し、「女性の労働力を生かすという意味でも大切だ」とした。

 3紙がいま取り組むべき対策に力点を置いたのに対し、人口減少後に視点を向けたのが産経と朝日だ。

 朝日は「人口減に合わせた社会の仕組みの見直しにも取り組まねばならない」と言及した。

 産経は人口減少は避けられないとの見通しを明確に示して、「大きく減った後に、どんな社会を目指すかについてのグランドデザインがいる」と他紙と明らかに異なるスタンスで社会の作り替えの必要性を訴えた。

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 一方、人口減少対策としての外国人の受け入れについては、朝日が「大きな課題になるだろう」、毎日が「本格的な検討が必要だろう」、日経も「議論の材料のひとつとなるだろう」と積極姿勢を示したのに対し、産経は「国柄までが大きく変質しかねない」と慎重姿勢を鮮明にした。

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