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【主張】衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

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【主張】
衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供) 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供)

 真に国民の安全を保つには「専守防衛」から「積極防衛」への転換が急務である。その第一歩として、敵基地攻撃能力の保有に踏み切ってもらいたい。現在のミサイル防衛強化のため、地上配備型「イージス・アショア」の導入を急ぐことも当然、必要だ。

 軍拡を続ける北朝鮮や中国の脅威に備えるには、防衛費の増額が欠かせない。これをどうとらえるか、各党は見解を示すべきだ。

 ≪戦後繁栄の基盤崩すな≫

 北朝鮮危機への対応を誤ればどうなるか。それは、直接的な軍事上の脅威の問題にとどまらない。戦後日本の平和と繁栄の基盤となってきた日米同盟を、機能不全にさせかねないのである。

 北朝鮮は来年早々にも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米本土を核攻撃する能力を持つとみられている。このことを念頭に、安倍首相は党首討論会で、日米同盟の「デカップリング(離間)」に言及し、併せて北朝鮮の核武装を容認しない考えを強調した。

 北朝鮮が米本土をICBMで核攻撃できるようになれば、米政府は自国民を核攻撃のリスクにさらしてまで、日本を守るだろうかという疑念が生じる。

 日本は「核の傘」を含め、米軍による防衛を期待できなくなる、ということだ。同盟が機能不全に追い込まれる事態の深刻さと、それを防ぐ必要性について、国民に丁寧に説明してほしい。

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