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【主張】衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

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【主張】
衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供) 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供)

 衆院選を行っている日本や共産党大会を控える中国、11月のトランプ大統領のアジア歴訪に対し、北朝鮮が挑発をしかけないように、強く牽制(けんせい)するものだ。

 仮に北朝鮮有事となった場合、日本もいや応なく当事国になると認識すべきだ。

 麻生太郎副総理兼財務相が9月下旬、武装した難民への対応を考えるべきだと語った。妥当な問題提起だが、「武装難民を射殺できるか」という直接的な物言いが失言とみなされ、必要な議論は深まらなかった。

 在韓邦人に加え、米国人など各国市民の救出、収容についても、日本は当事者意識をもって協力しなければなるまい。

 安全保障関連法に基づく自衛隊の米軍支援や、ミサイルからの国民保護、日本国内でのテロ・破壊工作への対処など課題は多い。

 北朝鮮有事の混乱に乗じて、中国が尖閣諸島を奪いにくる複合事態にも警戒を怠れない。

 野党陣営が、安保関連法を認めるか廃止するか、というラインで争点化を図るのはあきれる。安保関連法をいかに活用するか、それでも足りない点をどのように補うかが問われている。

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