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【主張】衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

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【主張】
衆院選と安全保障 国民の命に責任もてるか 論戦と実態の落差は大きすぎないか

米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供) 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(奥)と共同訓練する、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」=1日、南シナ海(米海軍撮影、海上自衛隊提供)

 ■同盟「離間」の危機を自覚せよ

 国の存立と国民の生命を守り抜くことが、政治の最優先課題であることは言うまでもない。

 北朝鮮情勢の緊迫という戦後最大の難局に直面し、安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付け、国民の信を問うた。

 ところが、外交上の「圧力」は口にしても、国や国民を守り抜く実効性のある手立てについて、どれだけ選挙で語られているか。

 国内では、現実にJアラート(全国瞬時警報システム)が何度も鳴っている。国民は危機を体感しているのに、論戦と実態の落差は大きすぎないか。

 ≪積極防衛へ転換がいる≫

 外交手段で北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル戦力を放棄させる。まずそこに力を尽くすのは当然だ。それでも政治は、北朝鮮の暴発など有事に備えなければならない。外交解決の困難さを知りながら「次」を語らぬのは無責任だ。

 トランプ米大統領は、北朝鮮の核放棄に向けて、軍事的選択肢を排除していない。それは好戦的だからというよりも、米国民の安全に責任を持つからである。

 米韓両国は16日から日本海や黄海で、原子力空母ロナルド・レーガンを含む空母打撃群が参加する軍事演習を始めた。

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