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【主張】衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

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【主張】
衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

 ≪財源の詳細を明らかに≫

 バランスを考えるには、財源を含めた政策のパッケージとして考えることが不可欠だ。そもそも、幼児教育・保育の無償化は社会保障・税一体改革のメニューに含まれていなかったものである。各党は「ポスト一体改革」のアイデアを示すべきだ。

 少子化対策の優先順位として、幼児教育・保育の無償化を一番に挙げていることも疑問である。

 保育施設が不足し、待機児童ゼロは解消していない。育児休業の補償も不十分のままだ。これらの環境が理由となり、子供をもうけること自体を諦めてしまっているカップルもいる。

 幼児教育の無償化に財源を取られ、待機児童ゼロの実現が遅れることになりかねない。親の所得に関係なくすべての子供を無償化するというのも、「バラマキ政策」との批判は避けられまい。

 財源の不明確さも残る。自民党は「消費税10%」で保育の質まで確保できるのか。希望の党や日本維新の会は、消費税凍結を主張している。「身を切る改革」で捻出するというが、毎年1兆円ほど伸びる社会保障費をどれだけ賄えるというのだろうか。

 希望の党は、一定額を無条件で国民に給付する「ベーシックインカム」(最低所得保障)制度の導入も訴えている。全国民に月額10万円給付なら、年間150兆円を要する。どう絞り込むのか。

 いまの日本には、聞こえのよい言葉を語っている余裕はない。将来世代へのつけ回しをいかに食い止めるか。将来を見据えた具体案の語り手を見極めたい。

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