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【主張】衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

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【主張】
衆院選と社会保障 逃げずに「痛み」を求めよ 高齢者対策をなぜ論じない

 消費税率が10%になっても、社会保障費のすべてを賄うことは不可能である。支払い能力に応じた負担をさらに進め、本当に必要とする人へサービスを重点化しなければ、制度は維持できない。

 高齢者にサービスが偏っている状況を、全世代型に改めようという与党の考え方は正しい。だが、若者向け給付を手厚くして達成するのでは、社会保障の総枠が膨らむばかりとなる。

 問われるのは、高齢者が急増する中で、いかにバランスを取るかである。それには「10%以降」の全体像を描くことが不可欠だ。

 ≪「ポスト一体改革」示せ≫

 8%から10%への消費税増税分の使途変更を考えるだけでは、不十分である。ましてや、消費税凍結は当面の問題にも答えを出さない思考停止に等しい。

 日本の危機克服の一環である。何を優先し、絞り込むべきか。各党は「痛み」を伴う改革から逃げてはならない。

 社会保障に関する論戦は、安倍晋三首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化が中心となっている。しかし、まず解決策を示すべきは高齢者の増加に伴う伸びへの対応ではないか。その議論が聞こえてこないのはどういう訳か。

 「高齢者の高齢化」が進んでいる。大病や要介護状態になりやすい75歳以上の人口は、1750万人に及ぶ。90歳以上が200万人を突破した。

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