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【主張】衆院選あす公示 日本の針路を堂々と語れ 危機突破の処方箋が見たい

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【主張】
衆院選あす公示 日本の針路を堂々と語れ 危機突破の処方箋が見たい

 ≪「リアル」な成長論議を≫

 企業収益や雇用環境の改善で日本経済は上向いているが、多くの国民は将来への不安を抱いている。程度の差はあれ、与野党が認識を共有できるところだろう。

 スローガンではなく、今の状況から脱却する具体的かつ現実的な方策を、各党は競い合わなければならない。

 焦点の消費税増税について、安倍首相は教育無償化などにも増税分を充当できるよう使途変更することを提起した。少子高齢化を国難と位置付けるからだ。

 しかし、それにより2020年度に基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標は達成できなくなる。どう対応するのか。

 首相は、新たな黒字化目標の達成時期について「現段階では示せない」と語った。成長に伴う税収増に期待し、歳出入改革の具体的な方向を示さないのは、将来世代への責任ある態度ではない。

 予定通りの増税に反対する希望や立憲民主は、どこまで社会保障制度の安定性や、その基盤となる財政に責任を持つ気があるか。

 小池氏は、消費税率10%について、社会保障費の増大を踏まえて根源的に見直すよう立ち止まるべきだという。企業への内部留保課税や、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付するベーシックインカムなども羅列した。

 制度設計はこれからでは、政権を託す判断材料にならない。

 魔法の杖(つえ)など存在しない。有権者受けしそうな政策を並べるだけでは展望は開けまい。将来への不安感こそが成長を阻んでいる現実に、各党は向き合うべきだ。

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