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【主張】NHK過労死 もはや例外は許されない

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【主張】
NHK過労死 もはや例外は許されない

 4年前に心不全で亡くなったNHKの女性記者が翌年、過重労働による労災と認定されていたことが分かった。選挙報道に追われ、死亡直前の時間外労働は月150時間を超えていたという。

 電通社員が過労自殺した事件を契機とし、政府は残業時間の罰則付き上限を設けるなど、長時間労働の是正に乗り出している。

 多くのメディアが電通事件を通じて過労死問題を報じてきた。公共放送であるNHKは、自社の記者の過労死を伏せて報道を続けていたことになる。

 記者の両親はNHKに対し、過労死した事実を公表するように求めてきた。局内で教訓を共有することで働き方の改革を促すためだったという。NHKはようやく全国放送で事実を報じたが、なぜ公表まで時間がかかったのか、丁寧な説明が求められる。

 勤務時間を把握しにくい記者などの職種には、裁量労働制による「みなし労働時間」の適用が認められている。だが労働実態が分かりにくいだけに会社側による健康管理がおろそかになりやすい。働く人の心身の健康を守るには、経営者の意識改革が不可欠だ。

 死亡した記者は選挙取材の最前線で働き、死亡直前の1カ月間の休日はわずか2日だった。残業時間は、国の過労死ラインである「1カ月100時間」「2~6カ月平均で月80時間」を大幅に超過していた。

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