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【一筆多論】税徴収できず開発妨げ 国を揺るがす不明土地 河合雅司

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【一筆多論】
税徴収できず開発妨げ 国を揺るがす不明土地 河合雅司

 少子高齢化が進めば、後継ぎがいなくなる。職場における若い人材の不足などが懸念されるが、目を住宅や土地に転じれば大都市部でも空き家や空き地が広がりつつある。

 野村総合研究所の予測によれば2033年には空き家率は30・4%に上昇する。全国の約3戸に1戸が空き家になる計算だ。

 空き家問題で困るのは、相続人がなく持ち主が不明となることである。相続人がいても、手続きを敬遠する例も増えている。

 もともと家が建っていなかったところも含め、所有者不明の土地が広がっている。法務省が全国10カ所(調査対象約10万筆)の相続登記未了の可能性がある土地を調査したところ、最後の登記から50年以上経過している土地が中小都市や中山間地域で26・6%、大都市でも6・6%あった。

 一方、民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」が相続登記されなかったり、所有者の住所が変わって連絡がとれなくなったりした土地を推計したところ、全国で約410万ヘクタールに及ぶという。これは九州を上回る面積である。

 所有者不明土地はさらに増えると見込まれている。日本社会が「大死亡時代」を迎えるためだ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、団塊世代が90代となる2040年頃に死亡数が167万9千人でピークを迎え、その後も160万人水準で推移する。現在よりも37万人ほど多い計算だ。

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