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【主張】内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け

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【主張】
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け

会見する小野寺五典防衛相=3日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 会見する小野寺五典防衛相=3日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影)

 核開発を進め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本の排他的経済水域(EEZ)へ撃ち込んでくる。脅威の度合いは格段に増している。戦後最大級の国難に直面していることを自覚しなければならない。日本に対する軍事攻撃さえ懸念すべき状況にある。防衛相経験者の小野寺五典氏を再び起用したのは妥当だろう。

 具体的に何をすべきか。それは防衛態勢の抜本的強化にほかならない。弾薬の備蓄増は自衛隊の抑止力を高める。これまでも合憲とされながら見送られてきた敵基地攻撃能力の保有を決断し、整備を急ぐ必要もある。

 河野太郎外相は「国民の平和、安全を守る」と語った。ならば国際社会とともに最大限の圧力を北朝鮮にかけ、核・ミサイル戦力を放棄させなければならない。

 近く開催される日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)は重要な機会となる。日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化を急ぐべきだ。

 外相、防衛相だけの仕事ではない。国民保護を担う野田聖子総務相をはじめ、すべての閣僚が団結し、国民を守り抜く方策を考え、実行してほしい。

 《暮らしの安定に注力を》

 首相は、経済再生を最優先の仕事と強調した。国民の暮らしの安定と向上も喫緊の課題である。息切れが目立つアベノミクスの立て直しは避けて通れない。

 金融緩和と財政出動で景気を刺激する間に成長戦略を深め、経済再生を図るのが、首相が描いた青写真だったはずだ。だが、肝心の成長戦略が力不足である。円高是正や法人税減税などで企業の収益力は着実に高まったものの、賃金や設備投資への資金配分は十分とはいえない。

 個人消費を活性化させ、経済の好循環を生むよう、さらなる賃上げが必要だ。投資や賃上げを促すため、企業が成長産業に参入しやすい環境づくりが欠かせない。

 規制緩和や税制改革を通じて成果を生み出す、実効的な成長戦略に知恵を絞ってほしい。

 大きな懸念がある。首相は新たに「人づくり革命」を打ち出したが、これまでも「1億総活躍」「地方創生」など重なり合う部分が多い政策を掲げてきた。それぞれ担当閣僚が置かれ、混乱も生じた。今回も同じ構造がみられる。政策遂行に遅れは許されない。

 国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない。

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