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【正論】日露関係に絡む2つの「怪談」 森喜朗元氏を利用してプーチン氏への期待を復活 新潟県立大学教授・袴田茂樹

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【正論】
日露関係に絡む2つの「怪談」 森喜朗元氏を利用してプーチン氏への期待を復活 新潟県立大学教授・袴田茂樹

 怪談としか言いようのない2つの事態が、日露関係に生じている。この2つの問題は日本側の上滑りの対露政策の本質を、痛いほど突いている。

≪共同経済活動は新たなハードル≫

 怪談1…昨年12月プーチン大統領が訪日したが、彼が強調したのは経済協力のみで、「領土問題を解決して平和条約締結」の話し合いは、むしろ後退した。かつて露側が求めた四島での共同経済活動を、昨年5月に安倍晋三首相の側から提案。12月の首脳会談では、平和条約への第一歩として「特別な制度の下で行う」ことに合意したと首相は発表した。筆者は、露側は共同経済活動は露の法律下で行うのが基本原則で、この面でプーチン氏は譲歩しないと述べてきた。「怪談」の根はここにある。

 今年4月の日露首脳会談で、「島への官民調査団を5月中にも派遣」と合意し、結局調査団は7月1日までの5日間派遣された。日本政府に衝撃だったのは、直後の7月6日に、トルトネフ副首相が「四島に新型経済特区創設を決定した」と発表したことだ。もちろん露法律下で実施される。

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