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【正論】勢力拡大を警戒される「一帯一路」、日本の姿勢=ソフトパワーに学べ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
勢力拡大を警戒される「一帯一路」、日本の姿勢=ソフトパワーに学べ 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏(野村成次撮影) 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏(野村成次撮影)

 そこでふと思いついたのだが、わが国の対中援助の歴史は対外援助のお手本のような成功例だったのではなかったか。対中円借款3・6兆円は中国経済の発展の土台となったし、その後の中国市場には日本企業が数多く進出した。円借款の返済も遅滞なく行われている。ちなみにこの間に円高が進んだので、中国側の返済は予定以上に高くついたはずである。

 世上、中国への政府開発援助(ODA)の評判が悪い理由は、「感謝されていないから」であろう。しかし対外援助というものは、相手国の感謝を求めてやるようなものではあるまい。

≪対中援助を総括すべきときだ≫

 対中ODAが始まった79年は、日本が第2次オイルショックを切り抜けた直後であった。「対外援助を増やしたい」「近隣国で資源を確保したい」「米国離れを目指したい」など、さまざまな思惑があった。そして「鄧小平の改革・開放路線を後戻りさせない」という戦略があった。もちろん戦前の日中関係に対する「贖罪(しょくざい)」としての意味合いもあったはずである。

 当時の日本政府は、対中援助が欧米やASEAN各国の心配を招かないように細心の注意を払っている。関山健氏の研究『日中の経済関係はこう変わった』によれば、当時のソ連を刺激しないために、「軍事協力はしない」ことがODA3原則に入ったという。

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