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【主張】憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる

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【主張】
憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる

 発生時に国会審議を待っていたのでは、国民の生命や財産を守れない可能性がある。災害対策基本法は自治体の存続を前提としているが、広域で多数の自治体が壊滅し、機能を喪失するケースは、憲法の次元で考えておくべきだ。

 緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組みが必要だ。

 権限の集中は一定期間を経て必ず解除しなければならない。その規定も重要である。

 国民の権利と自由を最大限尊重するのは当たり前だ。しかし、緊急事態にその権利を同様に扱った場合、国民の被害が増し、事態の解決が遅れることはありえる。

 「国際人権規約」は、緊急時の一時的な自由・権利の制限を認めている。これは憲法で定めておくべき重大事である。自分たちの任期延長の話にのめり込んでいる姿には、隔靴掻痒(かっかそうよう)の感がある。

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