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【主張】こども保険 税負担の議論を逃げるな

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【主張】
こども保険 税負担の議論を逃げるな

 小委は「子供が増えれば、老後に受け取るサービスの支え手も増える」として、全国民のメリットになると説明する。これも、負担と受益の関係があいまい過ぎて、理解を得られまい。

 年金受給者は負担しないというのも説得力に欠ける。目指すという「全世代型の社会保障へのシフト」と言えるのか。

 党内には、高等教育の授業料無償化に向けた「教育国債」を模索する動きもある。これも返す裏打ちのない借金に変わりはない。

 子供にかける費用は、未来への投資である。将来にツケを回すのは、政策的に筋が通らない。

 指摘しておきたいのは、2度にわたり消費税率引き上げを延期した安倍晋三首相の口から、今後の展望が聞けないことだ。それが保険や国債といった、その場しのぎのアイデアを生むことにつながっていないか。

 消費税率10%はもとより、10%後をにらんだ議論こそ、国政選挙などを通じて、国民の前でたたかわせてもらいたい。

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