産経ニュース

【主張】生殖補助医療 子供の身分守る法整備を

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
生殖補助医療 子供の身分守る法整備を

 匿名の第三者から卵子を提供された女性が、女児を出産した。NPO法人が無償の卵子提供者を募り、この女性の夫婦との間を仲介した。

 現実が先行するのに対し、法整備は遅れている。民法は精子や卵子が第三者の提供であるケースを想定していない。

 このため、生まれてくる子供にとって安定した親子関係が用意されているとはいえない。子供の身分保障に関わる法改正は待ったなしである。

 法制化の動きはこれまでもあった。厚生労働省が平成15年、第三者の精子や卵子の提供を、病気などで妊娠できない法律上の夫婦に限り認める報告書をまとめた。

 母親に代わって協力者が出産する代理懐胎は認めず、子供には遺伝上の親を知る権利を認める内容である。

 法務省はこれを踏まえ、出産した女性を「母親」、第三者の精子提供に同意した夫を「父親」とする民法の特例に関する要綱試案を公表したが、作業は中断した。

 自民党の部会も一昨年、民法の特例法案をまとめ、出産した女性を母親とし、第三者の精子提供に同意した夫は、自身の子供であることを否認できないとした。

 これらの議論を下敷きに、親子関係の安定を最優先とした法改正が必要だ。誕生を自ら選択できない子供に、地位の安定を用意することは大人の責務といえる。

続きを読む

「ニュース」のランキング