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【主張】日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

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【主張】
日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

 無論、国益がぶつかり合う交渉では、克服すべき課題が多い。例えばEUは農畜産物の自由化を求めているが、日本側はTPP以上の市場開放は難しいとしている。当初、目指した昨年中の合意を果たせなかったのも、関税などで対立が残ったためだ。

 EU域内ではオランダ下院選に続き、仏大統領選や独連邦議会選など重要な政治日程が控える。自由化のメリットより「負の影響」を懸念する国内世論が高まれば、域内の総意は形成しにくい。

 だが、交渉の停滞は保護主義の潮流を世界中で勢いづかせることにつながりかねない。

 先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、保護主義への対抗という記述が米国の反対で盛り込めなかった。これに対し、安倍首相と先進7カ国(G7)議長国であるイタリア首相との会談では、G7として保護主義に対抗するメッセージを出す方針で一致した。

 もとより、トランプ大統領が簡単に耳を貸すとは考えにくい。ならば、自由貿易交渉の成果を示すしかない。その意味でも日欧交渉の進展は重要なものとなる。

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