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【主張】日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

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【主張】
日欧EPA 早期妥結で自由貿易貫け

 欧州を歴訪した安倍晋三首相が一連の首脳会談で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す方針を確認した。

 自由貿易を推進するため、新たな通商秩序を築くことは、それ自体が保護主義の台頭を阻む上で大きな意義を持つ。決意表明にとどまらず、着実に進展させてほしい。

 日本の通商戦略は、トランプ米政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を通告したことで大きく揺らいだ。

 体勢を立て直すうえでも、すでに動き出している日欧EPAを進めて欧州の巨大市場とのつながりを深めることは、極めて妥当かつ不可欠である。

 米国に翻弄される前に、日欧双方が結実させようとしている交渉に最優先で取り組むべきだ。

 安倍首相がドイツ、フランス、イタリアの各国やEUと行ったすべての首脳会談で、EPAが議論された。ユンケル欧州委員長は共同記者発表で、交渉の年内合意に自信を示した。

 交渉の妥結が、反保護主義を世界に示すうえでの「象徴的なメッセージ」になるという安倍首相の認識は正しい。

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