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【主張】公示地価 実需冷やす投機の監視を

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【主張】
公示地価 実需冷やす投機の監視を

 今年1月時点の公示地価は、住宅地の全国平均が9年ぶりにマイナスから横ばいに転じた。2年連続の商業地の伸びが住宅地にも及んできたのだという。

 再開発が進む都市部中心に地価は上昇傾向にあり、その流れは地方の一部にも波及している。

 超低金利を反映し、利益率の高い不動産融資が急増していることが、地価を押し上げる要因の一つとなっている。実需を伴わない投機的な取引が地価を歪(ゆが)めぬよう監視が欠かせない。

 一方で、都市部以外の住宅地では、調査地点の4割以上が前年より値下がりし、地価の下落がなお続いている。過疎地域から都市部への移住を促すなど、将来を見据えた土地政策を進めたい。

 商業地の全国平均は前年に比べて1・4%伸びた。都市部の駅前などで上昇が目立つ。東京、名古屋、大阪の三大都市圏は3・3%の上昇をみせた。住宅地は0・5%の伸びである。

 注目したいのは地方の中核都市の騰勢だ。札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は、住宅地が2・8%、商業地が6・9%とそれぞれ大きく値上がりした。中心市街地で大規模マンションや商業施設の建設など再開発の動きが活発化しているためである。

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