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【主張】長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ

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【主張】
長時間労働の是正 過労死防ぐ歯止めとせよ

 政府の働き方改革で最大の焦点だった残業時間の上限規制をめぐり、政府と経団連、連合の3者が合意した。

 月45時間、年360時間までを原則とし、繁忙期の特例として月100時間未満、年720時間とする。

 長時間労働の是正は喫緊の課題である。労使協定を結べば、実質的に際限なく働かせることができる現行と比べれば、前進といえよう。今後も残業削減への歩みを進めたい。

 労働者の心身の健康を守るには、たとえ特例で認められるといっても、月100時間に及ぶような長時間残業は問題である。経営者は、あくまでも例外的な措置だと認識する必要がある。

 労働基準法は、労働時間を1日8時間、週40時間を上限としているが、労使の合意で残業させることは可能だ。

 厚生労働相の告示で、現行は月45時間、年360時間までが基準となっている。だが、労使が特別条項を結べば、青天井で残業させられる仕組みがある。

 これこそが長時間労働を招く要因となっており、法改正で歯止めをかけるのは妥当である。繁忙期でも月45時間を超える残業は年6カ月までとし、単月で最長100時間未満とした。これに違反した場合の罰則も導入するという。

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