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【正論】日本国憲法は安保の適切な条文を欠いている 「放置」は国の安全揺るがす 駒沢大学名誉教授・西修

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【正論】
日本国憲法は安保の適切な条文を欠いている 「放置」は国の安全揺るがす 駒沢大学名誉教授・西修

駒沢大学名誉教授・西修氏(寺河内美奈撮影) 駒沢大学名誉教授・西修氏(寺河内美奈撮影)

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)へ派遣された陸上自衛隊が、昨年7月に作成した『日々報告』(日報)に、「戦闘」という文言が記載されていたことをめぐり、民進党など野党が政府を追及した。

 「戦闘」が行われているのであれば、PKO派遣の前提となる「紛争当事者間の停戦合意」が崩れているのではないかというのが、その言い分である。

 稲田朋美防衛相は、「一般的な用語では戦闘であるが、法的な意味では戦闘ではなく、武力衝突である」と説明した。

≪民進党のブーメラン現象が再現≫

 政府は従来、「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、又は物を破壊する行為をいい、国際的な武力紛争とは、国家又は国家に準ずる組織との間において生ずる武力を用いた争いをいう」と定義づけ、それ以外を「武力衝突」であるとの答弁を繰り返してきた。いったい「国家に準ずる組織」とは具体的にどのような組織をいうのかなど、分かりにくさは否めない。

 昨年7月には、南スーダンの首都ジュバで、政府派と反政府派との間で戦車も出動する大規模な武力衝突が起こり、数百人の死傷者が出るという事態にまで発展した。その様子を見た自衛隊員が、素直に「戦闘」と記述したのだろう。

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