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【主張】森友学園問題 不適切な働きかけ検証を

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【主張】
森友学園問題 不適切な働きかけ検証を

 小学校は4月開校予定だが、これほどの問題が解消するのだろうか。認可の是非を検討する大阪府私立学校審議会(私学審)は、冷静に再考する必要があろう。

 私学審は26年12月、学園が提出した認可申請に対する答申を保留した。だが、翌1月の臨時会では一転して「認可適当」とする答申を出している。

 小学校の開校にあたり、用地の所有や借地権の取得は必須条件とされた。学園が国有地の借地契約をしたのは、その後だ。「認可適当」の判断に変わった経緯も検証すべきだろう。

 大阪府は24年、学園側の要望を受け入れ、私立小学校などの運営実績がなくても借入金を充てられるよう、認可基準を緩和した。私学の競争を促すなど規制緩和策が背景にあったとされる。

 だが、開校の前提として、適正に学校の運営を続けるため、学校法人の財務状況にも信頼性が置かれることが必要だろう。財務状況の弱さがあることは、私学審でも指摘されていた。

 学校を信じて入ってくる子供や保護者らにどう説明するのか。

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